補聴器購入をサポートする制度

2023.5.18

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補聴器の購入費用が医療費控除の対象になりうること、ご存知でしょうか？
補聴器は決して安い買い物ではないため、購入にあたり何らかのサポートがあると心強いですよね。

平成30年度（2018年度）より「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を活用することで、医療費控除の対象となりました。
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定の補聴器相談医を受診して、補聴器が必要と判断された場合は一定の医療費控除を受けることができます。
※補聴器相談医への受診前に補聴器を購入された場合には、医療費控除を受けられないためご注意ください。

☆医療費控除☆
1年間(1月1日～12月31日)に支払った医療費が規定額を超えるとき、税務署に確定申告することで所得税・住民税の負担が軽減され、納めた税金の一部が戻ってくる制度

補聴器購入費を医療費控除対象にするには？

「補聴器相談医」への受診
まず、お近くの耳鼻咽喉科に補聴器相談医の資格を有する先生を受診し、問診・検査を受け、補聴器が必要か否かの判断を仰ぎます。
「必要」と判断された場合「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を受け取り、お店へお持ちください。

補聴器相談医の先生がどこに在籍しておられるかは日本耳鼻咽喉科学会の補聴器相談医名簿よりご確認ください。
日本耳鼻咽喉科学会　補聴器相談医名簿
「認定補聴器技能者」のいる「認定補聴器専門店」へ
耳鼻科受診後、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を補聴器販売店へお渡しください。
お客さまの聞こえに関する悩みや目的などお伝えいただき、ニーズに合った補聴器をお試しください。
補聴器の購入
試聴体験後、ご納得いただけましたら補聴器の購入となります。
その際、補聴器販売店から
・「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写し
・購入補聴器の領収書　　　　　　　　　　　　　　　　　　を受け取ります。
※税務署から上記二点の提出を求められた際には提出する必要があるため、購入から5年間は保管しておきましょう。
当該年度の確定申告で「医療費控除」として申請する
医療費控除の明細書に補聴器の購入金額を記入して税務署へ申請しましょう。

どのくらい戻ってくるの？

よくお客さまから頂戴するお声ですが、気になるのはいくら還付されるのか。
その方の所得と控除の条件によって異なるため、一概には言えませんが、医療費控除の対象となる金額の計算式を元に当てはめていただければと思います。

1年間に支払った医療費(給付金、保険金等を除く)　―　10万円　または　所得総額の5％　＝　医療費控除額

この計算で算出された医療費控除の金額から、所得税率で再計算することで実際に返ってくる金額を計算することができます。
所得税率は収入によって異なりますのでご注意ください。

課税所得額	税率
1,000円～1,949,000円	5％
1,950,000円～3,299,000円	10％
3,300,000円～6,949,000円	20％
6,950,000円～8,999,000円	23％
9,000,000円～17,999,000円	33％
18,000,000円～	40％