認定補聴器専門店

        

CLOSE

スタッフブログ

【2026年更新】補聴器購入にかかわる補助、助成制度

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)での具体的な施策のなかに認知症の危険因子の一つとして難聴が挙げられており、各自治体で様々な啓発活動や制度が施行されています。

各自治体が補聴器の購入費を助成することによって高齢者の聴力低下に早期に対応し、社会参加や地域交流の促進によって認知症及びフレイルの予防を目的としてしています。

必要な方へ必要な支援が受けられるようここ近年、障害者総合支援法には当てはまらない高齢者の方や非課税世帯の高齢者の方を対象に大阪府下や兵庫県下にて補聴器購入にかかわる助成制度を開始している自治体が増えつつあります。

【大阪府】※50音順

【ア】
泉大津市
泉佐野市
大阪市
大阪狭山市

【カ】
貝塚市
柏原市
交野市
河内長野市
熊取町

【サ】
島本町
泉南市

【タ】
太子町
田尻町
忠岡市
富田林市

【ハ】
羽曳野市
東大阪市
枚方市

【マ】
松原市
岬町

【ヤ】
八尾市

【兵庫県】※50音順

【ア】
相生市
明石市
朝来市
淡路市
市川町
猪名川町
稲美町

【カ】
加西市
香美町

【シ】
新温泉町
洲本市

【タ】
太子町
多可町
たつの市
丹波市
豊岡市

【ナ】
西脇市

【ハ】
播磨町
福崎町

【マ】
南あわじ市
※直接市役所に問い合わせ必要

【ヨ】
養父市

上記自治体に当てはまらない自治体へも意見書が挙げられている市区町村もみられ、関心の高さがうかがえます。
各自治体によって詳細が異なるため、お住いの地域も要チェックです💡!

その他の制度

医療費控除についてはこちら
身体障害者手帳を利用した補聴器の支給についてはこちら

早期に補聴器で聞こえをサポートすることでお耳の健康の維持に役立ててみてはいかがでしょうか?
エイドセンター各店ではお気軽にお聞こえや補聴器に関してのご相談を承っております。

前の記事へ 記事一覧に戻る
お役立ちコンテンツ
通販サイト